空き家の活用で補助金を使うには？申請や選び方のコツも解説
空き家を有効活用したいと考えても、「補助金ってどのくらい活用できるのだろう？」「申請の手順は難しいのかな？」と疑問を感じていませんか。実は空き家の除却や改修、購入にはさまざまな補助金が存在し、うまく活用することで費用負担を大きく減らすことが可能です。この記事では、空き家活用時に注目すべき補助金の種類や最新動向、申請のポイントまで、やさしく解説していきます。空き家の活用を一歩進めたい方は、ぜひ読み進めてみてください。
空き家活用に関連する主な補助金の種類と概要
空き家活用にあたって、代表的な補助金制度には、＜除却（解体）＞、＜改修（リフォーム・耐震・バリアフリー）＞、＜取得（購入・定住）＞の3種類があります。以下の表で主な制度の補助率や上限額の目安をご確認ください。
| 補助の種類 | 補助率の目安 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 除却（解体） | 工事費の1/3～80％ | 30万～150万円程度 |
| 改修（リフォーム・耐震・バリアフリー） | 費用の50％〜2/3程度 | 数十万〜300万円程度 |
| 取得（購入・定住） | 取得費用の1/2〜2/3程度 | 20万〜100万円程度 |
以下、それぞれの補助金制度の概要を解説いたします。
1. 除却（解体）に使える補助金制度の概要
空き家の危険性を除去するため、自治体が解体費用の一部を補助する制度があります。補助率は自治体により異なり、例えば老朽危険家屋の解体で工事費の1/3〜80%、上限額は30万〜150万円程度です。また、具体的な例として、東京都杉並区では80%、上限150万円、大阪府では80%、上限40万円という支給例があります。
2. 改修（リフォーム・耐震・バリアフリーなど）に使える補助金制度の概要
空き家を安心・快適に再利用するため、リフォームや耐震・バリアフリー改修に対して補助される制度も一般的です。自治体によって補助率や上限額に幅がありますが、概ね費用の1/2〜2/3程度、上限は数十万〜約300万円程度の例が多いです。
3. 取得（購入・定住）に使える補助金制度の概要
空き家を取得して定住を促す目的での補助金制度も多数あります。補助率は取得費の1/2〜2/3程度、上限は20万〜100万円程度の例があります。たとえば沼津市では取得に対し2/3、上限20～30万（子育て世帯には加算）、伊賀市では1/2、上限30万円＋条件による加算あり。
空き家活用を検討している方が補助金制度を探し、準備する際のポイント
空き家活用にあたって補助金制度を効率良く利用するためには、次の３つの要素を押さえることが重要です。
| ステップ | ポイント | 注意点 |
|---|---|---|
| 自治体ごとの補助制度の検索 | 自治体公式HPや窓口で制度の有無・内容を確認 | 自治体により内容・上限額が大きく異なる |
| 空き家の対象条件確認 | 築年数・使用状況・税金滞納の有無をチェック | 条件を満たさないと補助対象外になる可能性あり |
| 申請時の準備と注意点 | 工事着手前の申請・書類準備・定住誓約の確認 | 申請前着工や書類不備は交付不可の原因になる |
まず、補助金制度を探す際には、お住まいの自治体公式ホームページや役所窓口を活用し、独自の解体、改修、取得補助の有無を確認してください。国の補助制度との併用可否も自治体によって異なりますので、早期に詳細を確認することが効率的です。
次に、補助対象となる空き家の条件については、「築年数（例：旧耐震基準の昭和56年5月以前）」「使用されていない期間」「固定資産税等の税金の滞納がないこと」などが自治体制度で共通的に求められる傾向にあります。こうした条件を確認し、事前に満たしておくことが申請成功の鍵です。
最後に、申請の際には以下の点に注意してください。まず、原則として「工事着手前に必ず申請・交付決定を受ける」ことが不可欠です。着手後の申請では補助金の対象外となるケースがほとんどです。 また、提出書類としては「補助金交付申請書」「工事見積書・契約書」「登記事項証明書」や「市税納税証明書」「現況写真」など、多様な書類が要求されることがありますので、不備がないよう事前にチェックリストを用意すると安心です。
：2025年度以降に注目すべき補助金制度の特徴
ここでは、2025年度以降に特に注目したい空き家活用に関連する補助金制度について、全国規模のリフォーム補助、都市ごとの改修・解体支援、そして定住促進に結びつく取得補助の観点から見ていきます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業（全国規模）
国土交通省が推進する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の耐震、省エネ、劣化対策などの根幹性能を向上させる改修に対し補助があり、2025年5月より事業者・住宅の登録受付が開始されました。補助額は最大160万円に加えて、子育て世代や若年世帯、中古購入直後などの要件を満たす場合は50万円を上乗せでき、最大210万円の補助が可能です。これは、住宅の性能改善と空き家の安心な再利用を両立できる制度として注目です。
以下に簡単に補助内容をまとめた表をご参照ください。
| 補助タイプ | 補助上限額 | 加算要件 |
|---|---|---|
| 評価基準型 | 最大80万円 | — |
| 認定長期優良住宅型 | 最大160万円 | 子育て・若年・中古購入直後などで50万円加算 |
（補助内容については、リフォーム評価ナビ掲載の情報を参照しています）
都市別の注目補助制度：神戸市と大阪市の最新動向
神戸市では、建築家と協働して空き家を改修し、魅力あるまちづくりを支援する「空き家活用応援制度（建築家との協働）」を実施しており、最大500万円の補助が得られます。2025年5月募集開始で、クリエイティブな再生への支援として注目です。
同時に、地域利用や社会貢献を目的に空き家を利活用する「地域利用補助」では、改修・片付け費用の2分の1、上限200万円の補助が受けられます。また「維持費用補助」では、地域活動に無償貸与した場合に固定資産税相当額が補助され、上限100万円まで対象となります。
大阪市では、空き家の性能向上や地域活動用途への改修を目的とした「空家利活用改修補助事業」を実施中です。バリアフリー、省エネ性能向上を図る住宅用途や、子ども食堂や高齢者サロンなど地域まちづくり用途への改修を対象としています。事前協議が必要ですが、まちづくりの視点を兼ね備えた活用に適した制度です。
定住促進・移住支援に連動する取得補助の増加傾向
地方自治体では、移住・定住を促進するための支援制度として空き家取得・改修への補助を充実させる動きがあります。たとえば、大洲市では空き家バンク登録物件の購入に対して最大100万円（補助率10分の1）、改修では最大400万円（補助率2分の3または1/2）を補助する仕組みが整備されています。加えて、移住子育て世帯向けの住宅取得費150万円や、引越し費用、家賃補助など複数の支援メニューが連携しています。
全国的にも、住まいや生活基盤の整備を目的とした定住促進補助が増えており、空き家取得・改修を検討する際には、移住支援とのセットで補助額を最大化できる事例も増えている状況です。
空き家活用において補助金を最大限活用するための流れ
空き家活用で補助金を有効に活用するためには、計画的なステップを踏むことが重要です。以下に、主要な流れをわかりやすく整理しました。
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 現状確認と活用目的の整理 | 空き家の築年数や状態を点検し、解体・改修・取得など目的を明確にします。 | 目的に応じて適用される補助制度が異なるため、最初に判断しましょう。例えば、改修目的なら耐震やバリアフリー補助が適用される制度を選定できます。 |
| 2. 自治体との事前相談と必要書類の整備 | 制度の対象範囲、申請期限、提出書類等を自治体窓口やHPで確認し、相談します。 | 情報が古い場合や条件が変わっていることもあるため、自治体窓口での確認が確実です。必要書類には所有権証明書や見積書、同意書なども含まれます。 |
| 3. 申請から活用までのステップ | 書類提出→審査・交付決定→着工（申請後）→工事完了後報告→補助金受領の流れです。 | 着工前の申請が必須です。施工中・完了時の写真や報告書を求められる場合が多いため、工事の進捗を記録しておきましょう。補助金の振込までには数週間～1か月程度要することがあります。 |
以上の流れに沿って進めることで、空き家活用に関わる補助金制度を漏れなく活用し、スムーズに手続きを進めることが可能です。
まとめ
空き家の活用を考える際、補助金制度を上手に利用することで費用負担を大きく軽減できます。除却や改修、取得に対応したさまざまな補助金が全国や自治体単位で用意されていますが、手続きを進めるには事前準備や制度内容の把握が大切です。2025年度以降も活用の幅が広がる見込みなので、最新情報をこまめにチェックし、ご自身の目的や条件に合った補助金を選ぶことが成功のポイントです。疑問点があれば遠慮なくご相談ください。
